 公認システム監査人の認定講習
１．公認システム監査人制度とは
「公認システム監査人制度」は、システム監査の普及促進の一助として、実践的なシステム監査を行う人材の能力認定を行う制度です。経済産業省の指導の基に、システム監査技術者の上の位置づけとして、ＮＰＯ日本システム監査人協会が認定します。「公認システム監査人(Certified Systems Auditor)」および「システム監査人補(Associate Systems Auditor)」の資格があります。
2005年1月現在既に682名の認定者が出ております。内訳、CSA 357名、ASA 285名
公認システム監査人は、｢理論的知識｣を有していると認められたシステム監査技術者試験の合格者に対して実践的な監査能力である「実務経験」の有無を判断して、真に「システム監査を実践できる人材」を認定するものです。この制度を運営することにより、組織体がシステム監査を実施するに当たって、目的に合った能力を有するシステム監査人を選定し、システム監査の実施効果を高めることを目的としています。
２．公認システム監査人になるための方法
(1)公認システム監査人認定事業
公認システム監査人の認定を受けたいという人に対し、ＮＰＯシステム監査人協会が審査し、公認システム監査人として登録を認めます。
「公認システム監査人」は、システム監査人補を対象に、２年以上のシステム監査の実務経験を有することが条件です。システム監査人としての能力を審査し認定します。
また、「システム監査人補」は、システム監査技術者試験の合格者であるシステム監査技術者を対象に、一定の継続教育を受けることを条件として認定します。
募集は年二回（春、秋）。募集は春期2～3月、秋期8～9月。審査、面接を経て認定となります。認定手数料は21,000円（2005年から）。
３．公認システム監査人の特別認定講習
本制度の立ち上がり時期においての特別経過措置として、特定の他の資格保持者を対象に特別のカリキュラムを基にした教育を受けることによって、公認を適用するのが標記の特別認定制度です。
（１）特認の対象となる資格
特別認定研修の対象となる他の資格とは次の資格です。
・高度情報処理技術者
(システムアナリスト、プロジェクトマネージャ、
アプリケーションエンジニア(旧制度の特種を含む)
および上級システムアドミニストレータ)
・セキュリティアドミニストレータ
・技術士(情報工学部門・旧情報処理部門を含む)
・中小企業診断士(平成13年からの新制度の診断士全部、および旧制度の情報部門合格者)
・ＩＴコーディネータ
・ＣＩＳＡ
・公認会計士(補を除く)
（２）特別認定までの手順
①特別認定研修を受講する
②認定申請をする
③面接試験を受ける(実務経験のヒアリングが中心)
④公認システム監査人として認定される
(実務経験年数が不足する場合は、システム監査人補として認定されます)
(３)特別認定講習機関で受講する内容
「公認システム監査人認定制度」で以下の３コースを設定する。
(1)情報 システムに関する知識コース
（システム監査技術者試験午前・多肢選択問題に対応する）
(2) システム監査に関する知識コース
（システム監査技術者試験午後Ⅰ記述式問題に対応する）
(3) 論文およびプレゼンテーションコース
（システム監査技術者試験午後Ⅱ論述式問題に対応する論文およびプレゼンテーション)
４．継続教育研修事業
認定を受けた「公認システム監査人」は、継続的に学習することを義務付けられています。この機会を提供するために、ＮＰＯシステム監査人協会は、継続教育研修コースを運営しています。
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